ena個別河辺
くらしの中の「社会科」～東京都知事選挙～
コメント数：0 投稿日:2024/06/29 17:32:07
こんにちは、ena個別河辺の西村です。
皆さんが学校で学ぶ教科の学習内容は、
私たちの生活と密接に結びつくことがらも多いものです。
と唐突な流れで本日のテーマに持っていきます(笑)
今日は、
「くらしの中の『社会科』」と題して
東京都知事選挙について!(^^)!
選挙について
皆さんも学校で生徒会やクラス委員を選ぶときに投票で決定したりしますね。
これは民主主義(政治の方針をみんなで話し合って決めること)の考えのもと、平等公平に代表を決めていくシステムです。
そして当然ながら国の政治も東京都などの都道府県、各市区町村などの地方自治体の行政も民主主義的に代表を決めています。
東京都知事選挙
いまテレビやネットでも報じられている「東京都知事選挙」
これは東京都の行政をリードしてくれる知事を選ぶ選挙です。
知事の任期は4年ですので、前回は2020年、そして今回2024年が選挙の年となるわけです。
ニュースなどで、他の道府県知事選挙よりも
都知事選が大きく報じられるのは、皆さんも知っている通り、
東京が日本の首都だからですが、
日本の中での東京都の位置づけにも関連します。
日本における東京都の位置づけ
人 口
東京都の人口は、1417万0275人(R6年5月1日現在)
日本の人口が1億2399万人(R6年2月1日現在)
つまり日本人の11％は東京都民ということです。
例えるなら、日本に住む人たちを1か所に集めて《だいたい31.975㎢が必要らしいです、板橋区32.22㎢ほどの大きさです）
ランダムに10人選ぶと(確率的に)そのうちの1人は東京都民ということです。
産 業
東京都の生産額(産業総生産額H17年度)は、約87兆5135億円
日本の生産額(同上)は、約455兆6306億円
つまり日本の総生産額の19％は東京ということです。
税収(都の収入)
また東京都は、都道府県で唯一、「地方交付税」が交付されていません。
「地方交付税」とは、地方団体の財源が不均衡であることを踏まえ、この差を可能な限りなくすために国から支給される税金です。
基本的にはすべての団体に地方交付税が交付される仕組みですが、
地方交付税を交付する必要がない団体には交付されません。
交付する必要がない団体とは、地方自治体の独自税収だけで運営できる団体を指します。
地方公共サービスを安定して提供できるだけの税収があるため、国から地方交付税を交付する必要がないわけです。
大雑把に言えば、自前の収入が十分にあるので、国からの補助を必要としない。
もっと言えば、自立できている自治体なので、国に対しても言いたいことが言える自治体と
言うことができます。
予 算
東京都の予算(一年間で使う費用)は一般会計と特別会計を合わせて16兆円になります。
これはオーストリアやノルウェー等の国家予算と同規模になります。
東京は、日本の一自治体ですが、予算は“国家”といってもいい大きさなのですね。
日本の中でもこれだけの大きな存在の東京都は、
生産活動や商業活動が落ち込むと国内的にも大きな影響が出てしまいます。
だから東京のリーダーを選ぶ選挙は、国会議員選挙にも等しい扱いだというわけなのです。
都知事選の立候補者は？
今回の都知事選での立候補者はなんと56人
現職の立候補者から、
元国会議員の立候補者、
元市長の立候補者などは皆さんが顔も名前も知っている方たちがいます。
メディアでは主だった4名ほどの立候補者がよく取り上げられていますね。
しかし、これら立候補者以外にも52人の立候補者がいます。
どんな立候補者がいるのかは、都庁のHPにも記載されています。
政策などをよく理解して投票することが大事です！
選挙で都知事を選ぶということは、この先4年間の皆さんの生活にも大きな影響があります。
その立候補者が
どんな政治(都政)を行おうとしているのか。
未来の東京をどのように考えているのか。
教育について、経済について等、いろいろな項目で東京都のリーダーとしてふさわしいと思われる人を
選ばなければいけません。
小中学生の皆さんは、選挙に行くまでにもう少し時間がありますね。
高校生なら投票権をもつ人もいます。
アイドルの“総選挙”とは目的が違います。
人気投票でもありません。
そういったことを考えたりするいい機会ではないでしょうか。
